東京と熊本を結んだ地方創生会議に参加しました。

昨夜Skypeで参加した東京と熊本を結んだ地方創生会議の一部から抜粋します。

この中で書いている事は、現実でありながら表立って言うことが難しい事でしょう。(私は、政治家でも何でもないので書いちゃいますけどね。)

-- 以下抜粋 --

地方創生の成功例というのは存在してるようで実は手法として確立していない。その証拠としては、同じ手法で成功したという例を聞いたことがないとのこと。

つまり成功した事例というのは、たまたま条件が揃ったために一定の結果が出たに過ぎない。その条件の一つとは、地域にそういった意識の高い人材がいたというのも大きい。

基本的にほとんどの地方創生は失敗しているのであって、死屍累々と呼ぶべき状況だろう。

行政側にしても、人事異動があるために継続した仕事が出来ず、結果が出る前に担当者が変わってしまい、また一からやり直しという状況になる。

中央から経験値の高い人材を呼んで、対処することも重要だ。なぜなら復興や地域創生に関してはその地域の専門家と全国で活躍している専門家の間には大きな情報格差がある

そのため、地方に住む人材と中央で直接政府とやり取り出来る人材とでは実行力が根本的に異なっている。

しかし、ながらそういった専門家を呼んで、作業させると地元の専門家からの反発が生じ、その地域で選挙などが行われると呼んだ側に対しての圧力に変化する場合がある。

このため、地方の関係者は中央の人材を使いにくい。

この様な状況は、下記の理由から発生しているだろう。

  • もし請願件の行使が多々行われた場合、その処理に時間がかかるため混乱が生じる可能性があり行政側も消極的。またはそもそも請願権の知識がない。
  • 既得権益の問題も絡み、実情が公式な情報になると都合の悪い人もいる。
  • 地方行政の経済の実情は、税収の減少から地方交付税に頼っているために、地域の自立というのが難しい。そのため思い切った政策が打ち出せない。

それでは住民側に復興や地方創生の意識がある場合その意向を伝える方法とは何であるか?

実は法律に則った正式なやり方があるのだがそれが認識されていない。それは請願法という国民の権利を行使することだ。

この請願法は憲法で保証された国民の権利であって、陳情などとは違い、署名を添えて提出された請願に関しては適切に処理しなくてはいけないとなっている。

また、その提出先は議会等に縛られることなく関係する官庁などに直接提出できる。しかし、これまでこの制度が適切に使われたことが少なく、その内容を理解出来ている行政も少ない。

これら復興の意識を正しく伝えない限り、住民側の要望は行政内でも適切に処理することが出来ない。このため、中央官庁までその意志が届かない事となり、申請主義であるシステムの中では、住民の意志がないとの認識になる。

国側は災害時の復興予算等、準備しているのだが、執行されない予算が大量に出てしまい、その時点で復興は終わったと認識される。

基本的には地域住民のビジョンが重要だ。それがなければ要望もない。

自治体に関しては、やるべきことが確定すれば執行能力は高いのだが、仕組みに問題があるのは明白。

また行政だけでなく議会そのものにも問題は多い。地方の議会が機能しているかと問われると答えに窮する。復興の様な特殊な状態における知識不足は否めない。

このため、議会も各専門家との交流を積極的に行うべきだろう。

福島の場合は、熊本より距離的条件は良いため、議員も含め地域の関係者が中央省庁を訪問できるが、熊本の場合、交通費の問題もありそういったアプローチは少ない。

このため、各省庁の担当者レベルでは、熊本地震に対しての認識が低い傾向がある。地方行政を通じて報告された内容だけでは十分にその内容は伝わらないだろう。

住民側の意向がはっきりして、一つの復興モデル地域としての気運が高まれば、国からの予算もつくだろう。しかし、補助金ありきの復興では意味がない。

そこで行われるコンテンツの公開にも工夫が必要。

例えば、何らかの施設を作って成功したとしても、それが本当に住民のためになっているか分からない。そこには取り組んだ「なぜ」が明確化されていないと意味がないものになるかもしれない。

-- 以下私見 --

・・・という感じで状況分析が延々と続く訳ですが、実際活動通じて感じたことと一致しています。

その事を私は、「社会システムの動脈硬化」と呼んでいるのですが、上記はそのほんの一例に過ぎません。

いや、ほんとこのままでいいのかしら?と、浅学非才の自分でも思ってしまいます。

-- 課題解決のための指針 --

上記の様な状況を鑑みて、各立場にたった対応策というのもを考えてみましょう。これはあくまでも私見ですが。

1.地域住民
  • 地域の意見をまとめ上げる組織が必要
  • 復興・地域創生に関しては全国規模で動いている専門家の意見を聞く機会を作る
  • 情報伝達に関してのICTスキルを強化
  • 中央省庁などへの直接的働きかけ
  • 請願法に基づいた要望書の作成
2.地方行政機関
  • 各課を縦断した復興チームの作成
  • 地域住民との定期的交流
  • 状況把握のためのリサーチの徹底及びニーズ調査の定期的開催
  • 専門家による復興活動自体の勉強
3.議会に関して
  • 復興に関しての知識吸収のため中央の専門家を呼んでの勉強会を開催する
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