オールみふね恐竜の郷復興プロジェクトでは、グループ補助金事業者を基本として多業種のメンバーにて構成されている復興グループであり、こういった多業種によって構成されているグループ補助金事業というのは全国的にも珍しい。

通常のグループ補助金は単一業種のいくつかの企業が集まってグループとしての事業を行うために存在しているのだが、それらの仕組みが災害復興に利用され始めたのは東北の地震以降のことのようだ。

その中でも御船の場合、先に挙げたように多業種の混合チームであって、タイトルの通り御船町の多くの事業者が参加している。

このグループ補助金によって設備等復旧に補助金が出ることで、ハードウェアーの再建は可能だ。

ただ、そういったインフラが復旧したとしても、それら事業の実質的運用がうまくいくとは限らない。元々、地方の商業というのは概ね下降線を辿っている場合が多く。ハードウェアーが復旧できてもソフトウェアーなどが時代に合わないままでは、形骸化してしまうだろう。

そうなれば元も子もない。

そこで、それらコンテンツを強化するための試みが重要になってくる。現在その部分を強化するための仕組みづくりに取り組んでいるのだが、それら仕組みは地元住民だけでは不可能だと思う。

住民意識の向上は必須だが、それ以上に外部の専門家を入れて指導を仰ぐ姿勢も大事だろう。やはり経験者の話を聞くというのは何にも増してメリットが大きい。

先日の日曜日、オールみふね恐竜の里復興プロジェクトの主催で「第二回復興祭」が開催された。当日はパネルディスカッションの司会を仰せつかり任務を果たさせていただいた。

母の里でもある御船町であるから、その町の為になにか出来ないかと思いお手伝いをしているが、オールみふねの様な団体は案外他には少ないだろう。

オールみふねはその名の通り御船町の商工業者が業種の垣根を越えて一丸となって復興に取り組んでいる。それらの成り立ちはグループ補助金事業として始まったが、それによる新たなコミュニティーの構築のほうが意義のある物に成ったと言える。

グループ補助金は、基本的には同業種がグループを組み、なんらかの事業を行う時に国から補助金が出る訳だが、個別支援をやりづらい国の立場からこういったグループで補助するという形式を踏んで、各事業者に対しての補助がなされている。

このために、それらグループは全体で何か事業を興す必要があるが、それが今回は復興事業という形で実行されていて、そのため必要とされる施設の復旧費用などにそれらが使われる。

合同事業は補助金ではなく参加事業者が別途負担する形だ。

結局はハード的補助金であるから、ソフトウェアー的コンテンツは補助されない。（それでも、被災した住民の皆さんにとっては大変ありがたいものだ）

この、ソフトウェアーに関しては、とても難しい側面がある。つまり、新しい団体だからといって、新しいアイデアが出てくるかと言うとそう簡単ではない。

そのため外部の人間の手助けも重要に成る。

その他様々なスキルがなければ新しい事業など生み出すことは出来ないだろうし、そういった生みの苦しみがあるのは事実だろう。

しかし、そのうような情況であるにもかかわらずオールみふねの皆さんはそのプロセスを楽しんでいる。そこには地域における活性化の一つの答えがあるのかも知れない。

震災前にはありえない新たな住民意識の変化。

それらの積み重ねはやがて町自体を大きく変える日が来るかも知れない。そのワクワク感が今の御船にはある。